10・３与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会〜反対する与那国町議２名が来ます！〜

【来週月曜日です！】（転送・転載歓迎）
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住民はNO！「与那国島への自衛隊配備計画」
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与那国から政府要請へ！支援・連帯しよう
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＜名称＞
10・３与那国島への自衛隊派兵を許さない緊急集会
〜反対する与那国町議２名が来ます！〜
＜日時＞10月３日（月）19：00開場　19：15開会
＜会場＞
全水道会館５階・中会議室
（東京都文京区本郷1丁目４−１）
＜アクセス＞
ＪＲ「水道橋」駅東口２分、都営地下鉄三田線「水道橋」駅Ａ１出口１分
１階にある「ニューヨーカーズカフェ・水道橋東口店」の左側が入口
http://www.mapion.co.jp/m/35.6999088888889_139.758733333333_10/
＜資料代＞500円
＜呼びかけ＞
　与那国改革会議の代表団が自衛隊配備反対の声を突きつけるべく、自衛隊配備反対の署名を携えて防衛省など政府への要請行動を10月にも行うことになりました。
　私たちは、与那国島の人々と連帯し、首都圏から、与那国島への自衛隊派兵を許さない！沖縄の自衛隊基地の強化を許さない！闘いを強めていこうと緊急の集会を行います。
　多くの皆さんの集会への参加を呼びかけます。
◆与那国への自衛隊配備が具体化
　防衛省は、昨年の12月に閣議決定した「新防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」にもとづいて、与那国島への自衛隊の配備に向けて大きく動き出しました。
　今年の４月にも航空自衛隊が同島への移動式警戒レ−ダ−の配備にむけて電波調査を行いました。また、８月には防衛省が与那国島の南西部の町有地を取得して、陸上自衛隊の沿岸監視部隊の基地を建設する方針を固めたことが明らかになりました。そして８月23日には、北沢防衛大臣（当時）が記者会見し、「2015年度末までには与那国島に沿岸監視部隊を配備する」と明言しました。
◆住民は署名や世論調査で反対多数
　与那国島の人々は、台湾や中国語圏との経済、文化、人的交流をとおして島の自立に向けて頑張っています。自衛隊が配備されれば台湾や中国との緊張が高まり、これまでの台湾との経済的交流が台なしになります。国境の島に必要なのは、軍隊ではなく平和外交です。
　また、1600人の島に100名規模の自衛隊とその家族が配備されれば、島内で自衛隊の発言力が増し町政にも大きな影響を与えることや、島の人口流出が進むなかで将来は「軍隊の島」になることが危惧されています。
　自衛隊誘致によらない島の活性化に向けて頑張っている住民は、「与那国改革会議」を結成し、自衛隊配備に反対する署名活動に立ち上がりました。署名活動は大きく広がり、2008年９月の自衛隊誘致の署名514名を上回る556人の反対書名が集まっています。
　また９月７日に掲載した琉球新報の世論調査結果では、自衛隊配備反対７３．３％、賛成１３．３％と圧倒的に反対が多数を占めました。ここに来て、自衛隊「大歓迎」の外間町長をはじめ自衛隊誘致派の足元がぐらつき始めています。
９月20日には、与那国町長と町議会議長へ、与那国町への「自衛隊誘致決議」の撤回と誘致活動の中止を求める要請をおこないました。また、島の女性たち（与那国島の明るい未来を願うイソバの会）が、”与那国への自衛隊誘致を撤回することを求める”申入書を町長へ提出しました。
◆自衛隊強化の突破口に
　民主党政権は、昨年12月の「新防衛計画の大綱」で対中国脅威論により、南西諸島への自衛隊の配備強化を打ち出しました。具体的には、与那国島への沿岸監視部隊の配備、「初動任務を担当する部隊を配備する」として宮古島、石垣島への戦闘部隊の配備、那覇基地のＦ15戦闘機の24機から36機へ、ＰＡＣ3ミサイルの配備、「本土」からのＥ2Ｃ警戒機の展開、将来の配備を見据えた地対艦ミサイルの機動展開、「本土」からの部隊の展開などです。さらに、災害支援拠点を名目にして宮古島の下地島空港への自衛隊配備の動きです。
　こうした動きを先取りして、２月から６月にかけて石垣、与那国、西表、那覇の民間の港に海上自衛隊の艦船の入港が相次いでいます。また、８月には「節電」を理由に、那覇基地にＦ15戦闘機が14機移駐しています。自衛隊は明確に「節電に寄与するとともに、戦闘機部隊の移動展開能力向上が目的」と言い切っています。
　日本政府は、沖縄の自衛隊基地を強化し、米国と一体となった軍事要塞の島にして中国封じ込めの最前線にすると同時に、辺野古新基地の日米共同使用や、沖縄駐留の陸自の海兵隊化の動きにみられるように、沖縄を自衛隊の海外派兵の拠点にもしようとしています。そのための突破口が与那国島への自衛隊の配備です。

★案内チラシをダウンロードできます。
http://www.jca.apc.org/HHK/2011/10.3yonaguni%20urgencyaseembly.pdf

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主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK/
電話０９０−３９１０−４１４０
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